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セミナーの内容

法改正への対応待ったなし！義務化への対応準備はお済みですか？ ～同一労働同一賃金～

2021年4月より中小企業にも適用となり対応必須となる同一労働同一賃金の法改正は、パートや契約社員のみならず、定年後の継続雇用者や派遣労働者の待遇差の是正も求められる重要なものとなっています。
本格的に実務対応が待ったなしの状況に備えて、本セミナーでは最高裁判決を踏まえ4月の法改正適用に間に合うように自社での対応方法について解説します。

論点整理

・パートタイム・有期雇用労働法概説
・同一労働同一賃金ガイドラインの解説

実務上の対応方法

・各手当ごとの検討ポイント
・待遇規定の作成
・従業員への説明義務について

重要判例解説

・日本郵便事件最高裁判決 -判決概要・実務対応-
・大阪医科薬科大学事件最高裁判決 -判決概要・実務対応-
・メトロコマース事件最高裁判決 -判決概要・実務対応-

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