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中小企業の事業主様

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東京都労働委員会事務局にて法務担当課長として経験を積んだ弁護士が問題解決に貢献いたします。


弊所顧問サービス一覧

弊所では、個人事業主・法人のお客様向けに、月額制の顧問弁護士サービスを提供しております。
お客様のご希望にそって次の三つの中からお選びいただけます。

  
ライトプラン
Light Plan
スタンダードプラン オススメ!
Standard Plan
プレミアムプラン
Premium Plan
3万円(月額) 5万円(月額) 10万円(月額)
申し込み 申し込み 申し込み
35万5千円(年額) 57万円(年額) 110万円(年額)
・気軽に弁護士に相談したいお客様
・金融機関や取引先に「顧問弁護士」の表示がしたいお客様
・契約書の作成やクレーム対策もしてほしいお客様 ・法務が強い会社を作りたいお客様
【ご相談の範囲】
経営陣様、
許可を受けた従業員様
【ご相談の範囲】
ライトプランの範囲に加え、
経営陣のご家族様、子会社の経営陣様
【ご相談の範囲】
スタンダードプランの範囲に加え、
子会社も含めた経営陣のご家族様
【相談】
(月60分程度となります)
(FAX・メール・テレビ会議・チャットワーク)
【相談】
(お気軽に随時ご相談ください)
(FAX・メール・テレビ会議・チャットワーク)
【相談】
(お気軽に随時ご相談ください)
(FAX・メール・テレビ会議・チャットワーク)
【労務系サービス】
雇用契約書のチェック
【労務系サービス】
従業員との問題に対応
【労務系サービス】
複雑な労使交渉対応
【契約書チェック】
あり
【契約書チェック】
あり
【契約書チェック】
あり
【契約書作成】
なし
【契約書作成】
月1通(A4で2枚程度)まで
【契約書作成】
(お気軽に随時ご相談ください)

※ 代金には別途消費税が付きます。税率は、お支払時の税率が適用されます。
※ 訴訟対応などは、別途費用を頂戴します。


弊社の実績(一例)

実績例1
依頼者 飲食店様
内容 店舗の賃貸借契約の更新に際し、貸主より契約打ち切りを打診されたという経緯があり、顧問契約のご依頼を承りました。
貸主側弁護士と交渉した結果、無事に賃貸借契約の更新ができました。
実績例2
依頼者 インフラ系工事業様
内容 元従業員より未払残業代請求があり、顧問契約のご依頼を承りました。
従業員側弁護士と裁判所での交渉(調停)をした結果、円満な解決に至りました。

実績例3
依頼者 介護福祉施設様
内容 セカンドオピニオンの弁護士をお探しということで、顧問契約のご依頼を承りました。契約書チェック(施設の電気供給契約書の更新)を通じて経費削減、ご入居をめぐる各種トラブルや従業員様向けの研修を実施し、従業員の定着や満足度向上などにご協力させていただきました。


よくいただくご質問(FAQ)

Q.顧問料は全額経費(損金)に計上できますか?

A.2019年現在、全額経費計上(損金計上)できます。

Q.途中で解約できますか?

A.一か月ごとのご契約です。ご契約の更新は自動更新となりますので、ご解約の際にはお申し出をお願い致します。

Q.シーライト藤沢法律事務所に依頼するメリットは何ですか?

A.①弁護士が経営の視点を持っていることです。
東京都労働委員会事務局で経験を積んだ労使交渉のプロフェッショナルが、 企業側・経営者側・使用者側の視点をもって、予防や問題解決にあたります。

②連絡手段・情報共有の手段が多様です。 電話、メールに限らず、チャットワーク、テレビ電話など連絡方法が多様です。ICT(情報通信技術)を推進しており、リアルタイムでの情報共有ができます。

③話しやすい・聞きやすい弁護士・事務員がそろっています。
弁護士というと敷居が高いとしばしば言われますが、私たちは「イコールパートナー」という意識をもち、「依頼者の良き伴走者となる」ことをモットーに、貴社の発展に貢献致します。

Q.従業員にはメリットはないですか?

A.「福利厚生」の一環として、貴社が許可された場合のみ、従業員様向けに、交通事故や相続のご相談なども承ります。

Q.クレームや謝罪の前後に弁護士は対応してくれますか?

A.悪質なクレームについては、事前の対策だけでなく、警察対応・訴訟対応も含めて毅然とした対応を致します。謝罪についても、法律的な観点からよりよい対応策をご提案いたします。


貴社従業員様向け教育・研修

経営者の方だけでなく、従業員様向けの法律研修も承っております。

開催実績

開催日:2018年11月14日
介護社会福祉法人様にて、「弁護士って、顧問ってなんだろう」と題し、顧問弁護士の業務内容のご紹介、および介護トラブルに関係する法律勉強会を開催させていただきました。
ご入居者を巡る各種トラブルでは、顧問弁護士と連携しつつ全社的な対応をすることの必要性、対応困難な入居者へどう対応するべきかについて、法律的視点から学んでいただき、介護従業員の定着率向上、離職防止にご協力させていただきました。


勉強会や研修のご内容につきましては、お気軽にご相談下さい。

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